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法学部
法律学科

公正で妥当な問題解決のために法的な思考力を身につける。

法律学科では、受け身の勉強ではない、自分の意志で探求する能動的な学びを基本としています。討論の場では学生が司会を務め、対立する意見の両者の視点に立ち、公平な結論へと導く「リーガルマインド」を体験的に修得。法的な思考力で世の中の出来事や社会問題を分析し、仲間と意見を交わして互いに考察を深めます。法律は、人間関係、日常生活、経済活動など、あらゆる物事と密接に関わっています。その規定内容を理解することにより、社会の諸問題を偏見にとらわれず的確に把握し、よりよい解決策を見つけ出す力を養います。
3fields

法律を体系的に学び、
実社会へと結びつける。

「知識」から法学の専門領域にアプローチするカリキュラムを編成。学びの最初のステップとして、法律用語に関する基礎知識を身につけます。その上で具体的な法の理念や条文の内容などを体系的に学修。将来の進路に対応した「 総合(法専門)」「 ビジネス法(企業)」「 公法(公共・行政)」の3コースで各自のテーマを研究。自分の意志で探究する能動的な学びを基本としています。

学びの特色

裁判傍聴などの機会が充実

各ゼミでは裁判傍聴や法律事務所訪問、少年院見学など、教室の外でも法に接する機会を提供しています。法律が実際にどのような形で使われているのかを知り、学びへの動機づけを図っています。

ゲストスピーカーを招く講義・演習

弁護士や司法書士、保護司、医師、市役所の法令担当職員など、外部の専門家を招いて講義を行っています。仕事の場でどのように法律と関わっているのか、実体験をふまえた刺激あふれる講義が展開されます。

公務員志望者向けのサポート

法学部では、法職演習など公務員をめざす学生向けのサポートに力を注いでいます。こうした取り組みの成果として本学は、国家公務員試験・地方公務員試験において、中部地区の大学でも有数の実績を挙げています。

ピアサポート制を設置

学生同士がお互いに共に学び合い、教え合うというピアサポート制を設けています。講義やゼミのこと、定期試験のことなどさまざまな悩みや疑問を持つ下級生に対して選抜された上級生が学生目線で相談に応じてくれます。

4年間の学びのステップ

法律を体系的に理解するため
の基礎知識を身につける。

法律に関する知識を、体系的に修得していくことを重視。憲法、民法、刑法など法を学ぶ「幹」となる分野の基礎知識を身につけ、4年間の学修の「土台」を固めます。

専門的な法学・政治学の学び
を本格的に開始する。

将来の進路を見据えてコースを選択し、法律に関する専門知識を修得。「コース特定科目」を中心としながら、各自の関心に応じて法学・政治学を深めます。

専門性の高い法分野を学び、
論理的な法的思考力を鍛える。

法の実践的、発展的、先端的な分野、法の原理を学ぶ分野を学修します。少人数のゼミで、高度な法的思考力を鍛え、批判的思考力、創造的思考力を身につけます。

4年間の体系的な学びの
総仕上げを行う。

ゼミをはじめとする各種演習を中心に、4年間の学びの総仕上げをします。事実を客観的に把握し、論理的に考察して、物事を公正に判断できる能力を磨きます。

アイガクにマナベ!

法学部 法律学科
村上 康司 准教授
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ゼミレポート

国際法は、子ども兵士を救えるのか?

世界の平和や安全を守るための法律「国際法」。国連憲章や国際人権規約など、国家間の合意に基づいて成立した条約や規約の総称です。尋木ゼミではこの国際法に関する研究を行い、日本の領土問題、ソマリア沖の海賊、シリア問題などの国際問題について考えています。この日は、4年生が個人研究を報告しました。
「国際人道法」について調査する学生は、戦争に関する国際法の発展をたどりながら、国と国の争いで傷つく人々をどう守ればいいのかを考察。現在も世界で起きている戦争への疑問を投げかけます。
続いて発表した学生は「子ども兵士と国際法」というテーマを研究。子ども兵士とは、軍隊や武装グループで戦闘員として活動する18歳未満の子どもたちのこと。「誘拐されて強制的に」「貧困により自発的に」「洗脳や麻薬などで誘導されて」といった理由によって戦地に赴くこととなり、日々、命の危険にさらされています。
「『30万人』。この数字は何だと思いますか? 答えは、世界における子ども兵士の数です。中南米、中央アジア、アフリカなど、各地で子どもたちが悲惨な戦争に巻き込まれています」と学生は力強く訴え、子ども兵士を規制するジュネーブ諸条約や児童の権利条約などの国際法の条文を紹介。集団殺害や戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所での判例も解説します。
「子どもを兵士として扱った人に対し、有罪判決が出た事例もありますが、多くは証拠不十分で無罪となってしまいます。現在も戦争が起きている地域だと現場検証や物的証拠・目撃者を探すことが困難だからです」と子ども兵士の規制や処罰の難しさを指摘。
尋木講師は「子ども兵士を生み出さないようにするには、国際法以外にどんな法律が必要だろうか?」と問いかけます。
「武器の輸出入を規制する法律によって、戦争の拡大を防ぐ」「子どもを支配するために使われる麻薬の規制を強化する」「世界の人々が国際法を守るよう、教育を変えていく」などの意見を出し合い、世界中の子どもたちが笑顔で暮らせる道筋を探ります。

尋木ゼミ

国と国との関係を規律する国際法を専門とし、法律の観点から国際社会の諸問題を研究。沖縄、韓国、タイなどでの現地学修、外務省の職員や戦争体験者との交流会を行い、国際法のあり方を考える。

卒業論文テーマ一覧

  • 集団的自衛権についての考察
  • モデル作品における表現の自由とプライバシー
  • 国民年金と生活保護との間の保障格差問題
  • 自己の物の時効取得
  • 不動産取引と消費者契約法10条の適用をめぐる課題
  • 社外役員の役割についての考察
  • 株式の有利発行と取締役への責任追及
  • 少年法の対象年齢-18歳は大人か子供か-
  • 製造物責任法における欠陥
  • 非嫡出子の相続問題
  • 会社の「所有者」は誰か
  • 尊厳死の正当化要件
  • 少年の実名報道は是か非か
  • 出生前診断を根拠とした人工妊娠中絶を認めるべきか
  • 保護司の給料制は是か非か
  • 京丹後市まちづくり条例
  • 神奈川県地震災害対策推進条例
  • 振り込め詐欺の対策
  • 高齢者犯罪の現状と課題
  • 任意捜査の限界
  • 市販薬のネット販売について
  • 集団的自衛権についての考察
  • モデル作品における表現の自由とプライバシー権
  • 京丹後市まちづくり条例
  • 神奈川県地震災害対策推進条例
  • 国民年金と生活保護との間の保障格差問題
  • 自己の物の時効取得
  • 不動産取引と消費者契約法10条の適用をめぐる課題
  • 債権法改正における債務不履行責任の捉え方
  • 社外役員の役割についての考察
  • 株式の有利発行と取締役への責任追及
  • 振り込め詐欺の対策
  • 少年法の対象年齢-18歳は大人か子供か-
  • 高齢者犯罪の現状と課題
  • 危険ドラッグの規制はどうあるべきか
  • 製造物責任法における欠陥
  • 非嫡出子の相続問題
  • 会社の「所有者」は誰か
  • 尊厳死の正当化要件
  • 少年の実名報道は是か非か
  • 任意捜査の限界
  • 出生前診断を根拠とした人工妊娠中絶を認めるべきか
  • 市販薬のネット販売について
  • 犯罪と愛情不足の相互関係
  • 法人に対する制裁
  • 実名報道
  • 死刑執行方法
  • 死刑選択基準
  • 裁判員裁判の対象事件の範囲
  • 取締役の競業避止義務
  • MBOにおける取締役の義務の対象
  • 不公正発行をめぐる議論の深化
  • 新株予約権を用いた買収防衛策の適法性について
  • 内部統制システムと経営判断原則
  • 従業員の引き抜きと取締役の忠実義務
  • 競業取引の範囲
  • 日本企業のコーポレートガバナンスの特徴
  • 外部専門家の意見の重要性について
  • 精神障害者の雇用義務化は妥当か
  • 動物に権利は認められるか
  • 特許法における職務発明制度の保護範囲は妥当か
  • 都市計画における所有権の制限は妥当であるか
  • 警察官による所持品検査の実力行使の許容範囲を拡げてよいか
  • 公訴時効撤廃は正しかったのか
  • 死刑を廃止し終身刑を最高刑にすべきか
  • 中小企業の事業承継における非後継者の遺留分の制限は許されるのか
  • 出生前診断を認めるべきか
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