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経済学部
経済学科

広い視野で経済問題を読み解き解決に導く力を養う。

経済問題の解決に貢献する社会人の育成を目標に、経済学部ではグローバルスケールで経済社会を読み解きます。個別の経済活動を分析する一方で、現実の経済事象や政策を客観的に評価。日本全体の産業構造や財政のしくみ、環境、社会保障、国際経済などの分野について、マクロな視点から、経済動向と経済政策を総合的に分析します。中部圏は、世界規模で事業展開を行う企業が多数存在する地域です。こうした地元企業と連携し、経済社会の現場と密接に結びついた学びを実現することで、自律して行動し、未来を切り拓く力を培います。
3fields

地域から世界までの経済社会を
多角的に読み解く。

経済学は「現代社会の諸問題を解決に導く」ための学問です。その知識は、国や自治体、企業が戦略立案を行う上で重要なものとなっています。世の中の経済現象を正しく理解するために、「理論」「歴史」「政策」の3つの角度からアプローチ。中部圏、日本、世界の経済社会を読み解きます。めざすのは「経済政策に強い社会人」の育成です。実社会と結びついた学修・研究を展開します。

学びの特色

戦略立案を担う力を養成

「経済政策に強い社会人」の養成をめざす学部理念に立脚し、経済政策論、社会政策論、財政学、金融論、会計学などの科目を配置。国や自治体、企業の戦略立案に必要な専門性が身につく教育を提供します。

経済学の基礎力を徹底して修得

必修科目「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」で経済理論の基礎を学びます。さらに、数量的処理と情報処理の手法を修得するとともに、ビジネス英語力を徹底的に鍛えます。

経済現象を多角的に解明

発展科目を中心とした経済分野の各科目は、経済学部に所属する全教員の専門分野に合わせて開講しています。多角的な視点を学びながら、現代社会で起きている経済現象の本質に迫ることが可能となります。

経済の最前線からフィードバック

地域の企業や行政、シンクタンク(調査研究機関)と連携した経済学特講科目を開講。現場感覚をともなった「生きた経済学」を学び、その経験をフィードバックして経済学の理解を深めることができます。

4年間の学びのステップ

経済学の学びの基盤となる
汎用的基礎力を培う。

経済学の基礎理論と語学、数学、情報処理の基礎学力を修得します。また、専門分野の枠を超え、人間や社会のあり方に関する幅広く豊かな教養力を身につけます。

経済を理論、歴史、政策の
3つの角度から考察する。

経済を理論、歴史、政策の3つの角度から考察できる思考力を磨くとともに、経済事象の中から問題を探り当て「自らの学びの課題」に設定できる問題発見力を修得します。

多角的にアプローチし、
経済学の課題解明に迫る。

「経済学的分析に基づき課題解決を導く」「経済の現実的展開とのフィードバック」「他者と協働して課題解決に取り組む」など、多角的なアプローチで各自の学修を深めます。

4年間の学びを総合的に活用し、
卒業論文を書き上げる。

経済学の学びを総合的に活用して課題を解決する総合的構想力、解決策と結論の妥当性を見極める倫理的判断力、卒業後も学び続ける生涯学習力を身につけます。

アイガクにマナベ!

経済学部 経済学科
関根 佳恵 准教授
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ゼミレポート

人口が減っていく、日本社会の未来は?

「社会政策」とは、社会問題を解決するために国が行う対応策のこと。厚生労働省が実施している雇用・労働政策や社会保障・生活政策など、人々が安心して暮らせる社会づくりを目的としています。その社会政策で最も身近なテーマが「少子高齢化」。玉井ゼミの3年生は、少子高齢社会となった日本の「人口減少」に焦点をあて、グループで研究しています。
グループごとに「日本の人口減少社会を考える」と題し、各都道府県の人口の推移、学生たちの出身地である長崎県、山口県、愛知県の現状と独自の対策などを調査。「人口が減少している県」と「人口が増えている県」の背景を探ります。こうした研究内容をゼミ内で発表。全員で意見を交わします。
玉井教授は「あらかじめ作成した原稿を読むのではなく、語りかけるように話して聞き手の心を惹きつけよう」と、プレゼンテーションの仕方についてアドバイスします。
研究内容をより多くの人と共有し、社会問題に対する議論を広げていくために「伝え方」が重要だと実感。研究内容はもちろん、他者が理解しやすい話し方、発表の構成、資料の見せ方などもブラッシュアップしていきます。
研究成果を学外で発信することも、学生の成長につながる学びのひとつです。玉井ゼミが参加するのは、「中部経済学インターゼミ 学生コンソーシアム」。中部エリアの8大学が合同で行う研究発表会であり、大学の枠を超えて経済学の知識を深め合います。2016年は名古屋大学で開催されました。
人口が増加する県と減少する県の主な違いは、生活の基盤である「仕事」「子育て」の環境が充実しているかどうか。「地域の特色を活かした産業の強化」「仕事と子育てを両立できる支援」「移住の受け入れ体制」など、日本の人口減少を解決へ導くアイデアを語ります。
他大学の学生や教員からの質問に答えた後、玉井ゼミの学生は総括として「若者が日本の現状を知り、対策を考え、みんなで議論していくことが大切だと思います」とコメント。日本社会の未来を見据えます。

玉井ゼミ

社会政策を専門とし、「現代日本の雇用保障と社会保障」を学ぶ。文献による調査だけではなく、フィールドワークや自治体へのヒアリングなどにも取り組み、身近な社会問題を研究する。

卒業論文テーマ一覧

  • 日米不動産証券化市場の現状と課題
  • 生命保険の現状と今後の課題
  • 財政赤字の原因と政策的対応
  • 消費税の必要性に関する研究
  • 食料不足の経済史-天明の飢饉と闇市を事例に-
  • EU問題と今後の課題
  • 高齢者医療制度の沿革と課題
  • 派遣労働問題と労働者派遣法
  • 生活保護制度の現状と課題
  • 再生可能エネルギーに関する日独比較
  • アジアのインフラビジネス
  • TPPの日本経済への影響
  • 中国経済の現状
  • 戦後歴史教育の国際比較:日本とドイツ
  • ハイエク自由主義
  • 名古屋市政におけるSNS活用案の策定
  • 教育の情報化に関する研究
  • 学部別に見た大学教育の収益率
  • 選挙投票率と世代間格差について
  • コンビニの財務諸表からみた競争力
  • 問われる有機農業推進の方向性
  • サッカービジネスと世界経済の連関
  • 観光立国実現に関する一考察
  • 費用便益分析による養老線の存廃に関する考察
  • 「錦織効果」による島根経済の活性化
  • 罪悪感とゲーム理論
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