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法学部
現代社会法学科

法の視点で問題解決に取り組み、「生き抜く力」を手に入れる。

現代社会法学科は「問題解決」重視型の学科です。現代社会の諸問題に真っ向から切り込み、法的にどう対処すればよいかを考え、法学の専門知識や理論体系への理解を深めます。トラブルを抱えた当事者のどんな利益をどうはかりにかけて解決に導くのか。今を生きる人々の倫理観や社会構造もふまえて検討し、より実践的なリーガルマインド(法的な思考力)を培います。この力を持つ人材を、あらゆる業界・業種が必要としています。現代社会法学科から続く道は、公務員や金融、インフラ、サービスなど幅広いフィールドにつながっています。
9fields

現代社会の 「問題」 から、
法律への理解を深める。

「問題」から法律を学ぶという新しいアプローチが、カリキュラムの軸となっています。最大の特長は、従来の法学の枠にとらわれない柔軟な学修方法。現代社会の諸問題に真っ向から切り込み、その解決策を法律の視点から考えていきます。学びの指針となるのは、進路に結びつく9つのパッケージ。実社会で活かすことのできる問題発見・解決力と、法律に関する知識・理解を深めます。

学びの特色

法的判断力を磨くための講義

模擬裁判や対話型講義では、自分とは異なる視点や立場を知った上でバランスのとれた判断を行う、問題解決のプロセスを経験します。実社会で求められているリーガルマインド(法的な判断力)を養います。

論理的思考力を磨く討論会

法学部では毎年、テーマを決めて意見を述べ合う「学生法律討論会」を実施しています。10分間という立論時間の中で論理的な主張を展開。聴講する学生からの質問や反論に答えながら、議論を深めていきます。

法学部卒業生による講義

毎週1名、官公庁や金融機関などの多分野で活躍中の卒業生を招いて講義を行っています。リアルな体験談や各業界の実情などを聞くことによって、法学と実社会との関わりを学び、キャリアデザインに役立てます。

各種資格取得のサポート

行政書士や宅地建物取引士、ビジネス実務法務検定など、法律に関する各種資格取得について、学内のエクステンションセンターと連携して支援しています。公務員試験対策も行い、希望の進路実現を後押しします。

4年間の学びのステップ

法学・政治学の基本を学び、
現代社会の問題を探る。

幅広い教養を身につけ、現代社会を理解するための視野を広げます。その上で、実際に生じている問題を法的・政治的な視点から考えていく基礎的な思考力を養います。

現代社会の具体的な問題と
法学・政治学を結びつける。

将来設計を意識した「パッケージ」(科目群)をベースにして、学びを深化。現代社会の問題と専門知識を関連づけながら、法学・政治学を探究していきます。

法的・政治的な問題を発見し
解決する能力と知識を修得。

少人数のゼミに所属して、現代社会の問題を法的・政治的な視点から分析・検討します。問題解決型の批判的な思考力と創造的な思考力を身につけます。

4年間の学びを集大成し、
問題解決型の法的思考力を磨く。

ゼミをはじめとする各種演習を中心に、4年間の学びを集大成します。現代社会が抱える法的・政治的問題を発見し、合理的に解決する能力を磨き上げます。

アイガクにマナベ!

法学部 現代社会法学科
鈴木 慎太郎 准教授
法学部 現代社会法学科
鈴木 伸智 教授
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ゼミレポート

これからの日本は、難民を受け入れるべき?

この日、栗田ゼミで議論されたのは「難民問題」。4人の学生が「世界の課題をゼミのみんなで考えたい」と熱意を持って研究し、その成果をゼミ内で発表。難民の現状について黒板やレジュメを使って分かりやすく解説します。
難民条約において「迫害を受けるおそれがある人」「国家の保護を受けられない人」などが難民と定義されています。2015年度、日本に難民として受け入れを申し込んだ人は約7,500人。認定されたのはわずか100人ほど。「『日本の難民認定基準が厳しすぎる』『虚偽難民も多いため難民審査に時間がかかる』『日本には難民認定に関する専門家がいない』という理由から、日本では難民の受け入れが進んでいません。そのため日本は難民問題に関して国際社会から批判されています」と学生は説明。
難民の受け入れに肯定的なドイツ、国民のほとんどが難民の受け入れに反対しているハンガリーの事例を挙げながら、難民に対する各国の働きかけを紹介します。
「日本では難民に対する理解がまだまだ浅く、遠い国での出来事だと思っている人が多いでしょう。しかし、難民問題は国際社会全体で解決していくべき課題です。みんなで意見を出し合いましょう」と4人は呼びかけます。そして、日本が難民を受け入れることに賛成か、反対か、ゼミ生全員が自分の考えを話します。
反対派は15人中14人。「日本社会が安定していない今、難民を受け入れても混乱するだけだ」「難民を受け入れる体制が整っていないから、たくさん受け入れても新たな問題を生むだけだろう」などの意見を次々と述べていきます。
賛成派は1人のみ。「難民の受け入れは、長い目で見ると日本にとってメリットが多いのではないか。人口減少や労働力不足の解消、国際社会での日本の地位の向上などが考えられます」と力強く主張。反対派は理解を示しつつも「それは理想論。現実には難しい」と反論します。
突然の戦争・紛争でわが家やふるさとを追われた人たちに、誰が、どのようにして手を差し伸べるのか。世界各国も明確な答えが見い出せていない課題について、学生たちの議論はさらに熱を帯びていきます。

栗田ゼミ

政治学が専門の栗田教授のもと、「近現代日本の政治と社会」を学ぶ。研究報告や討論を重視し、政治への関心を高めるとともに、社会で役立つプレゼンテーション能力やディベート力を鍛える。

卒業論文テーマ一覧

  • 正しい戦争はあるのか
  • 名古屋市食の安全・安心条例
  • 自動車関連税制はどうあるべきか
  • 不動産引渡請求
  • 使用者責任における外形理論の検討
  • 債権の準占有者に対する弁済
  • 金融商品取引法における高齢者の規制はどうあるべきか
  • 労働災害の判断基準
  • 名誉毀損・プライバシー侵害における違法性阻却・責任阻却の判断枠組みの検討
  • 「民泊」の規制緩和
  • 裁判員制度の何を改善すべきか
  • 119番通報の有料化は是か非か
  • 夫婦別姓は認められるか
  • 金融機関と預金者保護法
  • カジノ法案に賛成か反対か
  • 自衛隊のイラク派遣差止訴訟事件
  • 自治体によるBSE対策と動物の保護
  • 在日外国人に生活保護受給権を認めるべきか
  • 京都市の餌やり禁止条例
  • コンビニの24時間営業の禁止について
  • 正しい戦争はあるか
  • 自衛隊のイラク派遣差止訴訟事件
  • 自治体によるBSE対策と動物の保護
  • 在日外国人に生活保護受給権を認めるべきか
  • 名古屋市食の安全・安心条例
  • 自動車関連税制はどうあるべきか
  • 不動産明渡請求
  • 使用者責任における外形理論の検討
  • 債権の準占有者に対する弁済
  • 金融商品取引法における高齢者の規制はどうあるべきか
  • 著作権は必要であるか
  • 名誉毀損・プライバシー侵害における違法性阻却・責任阻却の判断枠組みの検討
  • 取り調べの可視化を行うべきか
  • 裁判員制度の何を改善すべきか
  • 119番通報の有料化は是か非か
  • 日本のテロ対策
  • 京都市の餌やり禁止条例
  • 夫婦別姓は認められるか
  • 金融機関と預金者保護法
  • 労働災害の判断基準
  • コンビニの24時間営業の禁止について
  • 女性専用車両は必要か
  • 緊急避難としての拷問
  • 少年非行対策
  • 再審開始決定が下されない原因と解決法
  • 司法取引
  • 被害者なき犯罪の非犯罪化
  • 暴力団犯罪対策
  • 業績悪化時に取締役の経営判断はどこまで尊重されるべきか
  • 企業に求められるリスク管理体制の水準
  • 為替・株価・金利の関係と投資家行動
  • 買収防衛策における「必要性」・「相当性」をめぐる議論
  • 買収において企業価値を評価するのは誰か
  • 取締役の「信頼の利益」に関する検討
  • 保険契約において遺伝子検査を要求できるか
  • 集団的自衛権を認めるべきか
  • 嫡出子と非嫡出子の相続差別は認められるか
  • 著作権は必要か
  • 宗教上の理由による医療拒否は医療ネグレクトにあたるか
  • 義務教育費国庫負担制度は妥当か-地方分権と日本の教育-
  • 外資規制は行われるべきか-農産物自由化の是非-
  • 死者の凍結精子により誕生した子からの認知請求は認めるべきか
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